障害者雇用 正社員 難しいと感じるあなたへ！登用成功者の共通点とは

• 障害者雇用で正社員になれない…
• 登用あり”と書いてあったのに、いつまでも契約社員のまま
• 頑張っても評価されない。もうどうしていいかわからない

そんな不安や焦りを感じている方は、あなただけではありません。

この記事は、障害者雇用で正社員になることが難しいと感じているあなたの悩みを解決！

「正社員登用が難しい」と言われる背景を整理しながら、実際に正社員になれた人が実践していた“考え方”と“行動”**を紹介していきます。

この記事で紹介する「正社員登用の突破法」を実践すれば、障害のある方でも自分に合った職場で、安定した正社員雇用を目指すことが可能になります。

実際、私自身も「どこに応募しても落ちる」と悩んでいた時期に、紹介する方法を取り入れて、正社員登用のきっかけをつかむことができました。

記事の前半では、なぜ障害者雇用で正社員になるのが難しいのか、その原因と背景を解説し、後半では、正社員になるための具体的なルートや支援策、求人の見極め方をご紹介します。

なぜ障害者雇用で正社員になるのは難しいのか？

障害者雇用で正社員を目指すのが難しい…そう感じる人は少なくありません。

実はその背景には、求人の構造や企業側の事情など、いくつかの理由があります。

求人の約9割が契約社員

実際のところ、障害者雇用の求人って、そのほとんどが契約社員やパート・アルバイトなんです。「正社員登用あり」と書かれている求人もありますが、最初から正社員での採用ってかなりレア。

企業としては、いきなり正社員にするより「まずは契約で様子を見たい」と考えることが多いんですよね。

特に大企業でない限り、社内の人事制度の関係で簡単に正社員枠を増やすのは難しいことも。

人件費の抑制

企業が正社員登用に慎重になる理由のひとつが「人件費」。正社員にすると、給料だけでなく、ボーナスや退職金、社会保険料の負担など、企業側のコストが一気に増えます。

特に中小企業や予算に余裕がない会社だと、できるだけ固定費を抑えたいというのが本音。

「雇用率は達成したいけど、コストは抑えたい」そんな気持ちから、正社員よりも契約社員で採用したいという企業が多くなるんですね。

長期休職リスク対策

障害の特性によっては、体調の波があって急にお休みが必要になることもありますよね。

企業側もそれを理解してはいるけど、「いつ長く休むことになるか分からない」というリスクを感じてしまうこともあります。

特に正社員って、長期的に働く前提のポジションだから、急な休職があると現場がバタついてしまうことも。

---

企業側にメリットが少ない

ちょっと悲しい話なんですが、企業から見ると、障害者を「正社員として」採用するメリットって、実はあまり多くないと感じられていることもあるんです。

というのも、法定雇用率って契約社員でもカウントされるから、わざわざ正社員にしなくても達成できちゃうんですよね。

それに、正社員にすると配置や評価制度も整えなきゃいけないし、「そこまで手が回らない」っていう会社も少なくありません。

障害者雇用の正社員登用の実態

「障害者雇用で正社員って、実際どれくらいいるの？」
そう感じる方は少なくありません。ここでは、データや傾向をもとに、今の実態をわかりやすく整理していきます。

障害者全体の正社員割合と推移

障害者雇用が広がってきたとはいえ、正社員の割合はまだまだ低いのが現実です。

厚生労働省のデータによると、雇用数自体は年々増えていても、その大半は契約社員やパートといった非正規雇用なんですね。

以下が令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書 – 厚生労働省の情報です。

雇用形態	割合
無期契約の正社員	53.2%
有期契約の正社員	6.1%
無期契約の正社員以外	15.6%
有期契約の正社員以外	24.6%
無回答	0.5%
概ね１ヵ月以上休職している雇用者	1.7%

令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書

2人に1人しか無期契約の正社員になれないことがわかります。

法定雇用率も段階的に引き上げられていますが、達成できている企業は全体の半数以下。

特に「正社員としての雇用」になると、さらにハードルが高くなります。

ここ数年で正社員比率はわずかに上昇していますが、劇的な変化は見られません

障害別・雇用形態別の登用率

障害の種類によって、正社員になれるかどうかの割合にはけっこう差があります。

身体障害のある方は比較的早くから雇用義務の対象になっていたこともあり、他の障害と比べて正社員率は高め。

障害の種類	無期契約の正社員の％	有期契約の正社員の％	合計：正社員の％
身体障害者	53.2％	6.1％	59.3％
知的障害者	17.3％	3.0％	20.3％
精神障害者	29.5％	3.2％	32.7％
発達障害者	35.3％	1.3％	36.6％

令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書

一方で、知的障害や精神障害のある方は、雇用義務化の時期が後だったことも影響して、登用率はまだまだ低い傾向にあります。

たとえば精神障害者は、企業側が「体調の安定性」に慎重になることも多く、雇用形態も非正規にとどまるケースが目立ちます。

精神障害者の正社員化の難易度

精神障害がある方にとって、正社員になるのはかなりハードルが高めです。

というのも、企業が重視するのは「安定して働けるかどうか」という点。

精神的なコンディションは波が出やすく、フルタイムで働くのが難しい時期もありますよね。

そのため、企業側としても「いきなり正社員はリスクがあるかも」と考えがちなんです。

もちろん、支援を受けながら安定して働ける方もたくさんいます。

評価期間の延長・契約更新のループ化

「正社員登用あり」と書かれていても、いざ入ってみると契約更新がずっと続く…そんなケース、実はよくあります。「もう少し様子を見ましょう」と言われて、半年更新が何回も繰り返される状態ですね。

これは、企業が評価に慎重になっているから。

体調の波や業務の幅などを見ながら、「この人を正社員にしても大丈夫か」を判断したい気持ちがあるんです。

ただ、いつまで経っても“判断されない”のは、働く側にとっては大きなストレスになりますよね。

合理的配慮の抜本的整備不足

正社員になるには、「普通の仕事ができること」が求められがちですが、障害のある方には配慮や調整が必要なこともあります。

でもその「合理的配慮」が、現場でちゃんと整っていない職場も少なくないんです。

たとえば、業務の柔軟な割り振りや体調への配慮、情報共有の工夫などが不十分だったりします。

企業側も「やってあげたいけど、何をすればいいかわからない」ということも多く、制度としての整備や人事部門の知識不足も課題。

配慮してもらえない理由や対策は以下の記事をチェック！

あわせて読みたい

【保存版】障害者雇用で配慮してもらえないときに試したい実践ガイド  下記のことを知りたいあなたにおすすめ！ 配慮してもらえないと感じる理由は？ わがままと言われない配慮の伝え方って？ 配慮が難しい場合の行動を知りたい！ 「障害者...

正社員になりやすい人なれない人の差

障害者雇用で正社員になれる人と、そうでない人の違いってなんだろう？
企業が採用判断で見ているポイントを知っておくと、対策もしやすくなります。

コミュニケーション能力

職場では、ひとりで黙々と作業する場面ばかりではありません。

報連相（報告・連絡・相談）ができるか、困った時に助けを求められるかは、企業側にとってとても大事なポイントです。

指示されたことを確認しながら進めたり、簡単なあいさつができたりするだけでも、職場での信頼感はぐっと上がります。

逆に、黙って抱え込みがちな人や、伝えるのが苦手な人は、正社員としては不安に思われる。

基礎的なPCスキル

最近の障害者雇用の事務職では、WordやExcelの基本操作は「できて当然」と見なされることが多くなってきました。特にExcelでの簡単な表作成やデータ入力、メールのやりとりなど、日常業務で使う機会は多いです。

タイピングが極端に遅い、ファイルの保存場所がわからない、という状態だと、どうしても戦力として見られにくくなってしまいます。

逆に「ある程度のパソコン操作ができる」だけでも、正社員登用のチャンスは広がる。

苦手意識があれば、まずはeラーニングや就労移行支援で練習するのも◎です。

安定した体調管理能力

正社員になると、基本的には週5日のフルタイム勤務が求められます。

そのため、企業側は「安定して通えるかどうか」をとても気にしてるんです。

とくに精神や発達障害がある場合、「波があるのは仕方ないけど、ある程度安定してること」が大前提になることが多いんですね。

ここでいう「安定」とは、完璧に元気でいることではなく、自分の体調を理解して調整できているかどうか。

生活リズムや服薬管理、ストレスコントロールなど、日々の積み重ねが信頼につながっていきますよ。

テクノロジー活用力

最近では、テレワークやクラウドツールを使った働き方も増えています。

GoogleスプレッドシートやZoom、チャットツールなどにある程度慣れていると、それだけで評価が上がるケースもあります。

特別なITスキルが必要というわけではありませんが、「最低限の操作に慣れているかどうか」は、働き方の幅を広げるポイント。

とくに障害者雇用では、リモート勤務や在宅ワークとの相性もよく、「出社しなくても成果が出せる人材」として見られることもあります。

業務遂行への責任感

正社員として働く以上、「仕事をやりきる」という意識は欠かせません。

指示を受けた内容をただこなすのではなく、「どうすればより良くできるか」「期限を守るにはどう動くか」といった“責任感”があるかどうかは、評価に直結します。

もちろん最初から完璧である必要はありませんが、取り組む姿勢や「任せて大丈夫」と思ってもらえる安定感は、正社員登用において非常に大きなポイントです。

障害者雇用で正社員を目指せる4ルート

障害者雇用で正社員になる道は、ひとつではありません。自

分の状況や段階に合ったルートを選ぶことが、無理なく就職活動を進めるポイントです。

契約社員から正社員を目指す

多くの人がまず通るのが「契約社員からのスタート」です。企業としても、いきなり正社員登用するよりも、契約社員として働きながら仕事ぶりや安定性を見たいという意図があります。

たとえば、勤務態度や体調管理、報連相がしっかりできていれば、「この人なら正社員でも大丈夫だな」と判断されやすくなります。

ただし、企業によっては正社員登用制度があっても、実際には登用される人が少ないということも。

---

最初から正社員採用を目指す

スタートから正社員で採用されるケースも、少ないながら確かにあります。

特に、障害者雇用に積極的な大手企業や、経験・スキルが明確にある人材を求めている企業では、最初から正社員として迎える体制が整っていることが多いです。

新卒ならば正社員の枠を設けられてるのでなおさらチャンス！

ただし、求人自体の数は少なめなので、ハローワークだけでなく、エージェントや合同説明会なども活用するのがおすすめ！

あわせて読みたい

アットジーピー【atGP】の評判口コミは本当？2回利用した僕が徹底解説  下記のことを知りたいあなたにおすすめ！ アットジーピーのいい点を知りたい！ アットジーピーの悪い点はあるの？ アットジーピー利用者のいい評判口コミを知りたい！ ...

転職して正社員を目指す

現在すでに働いているけれど「このままでは正社員になれそうにない」と感じている方は、転職という選択もアリです。

障害者雇用に積極的な企業や、実績のある転職エージェントを通じて探せば、自分の障害に理解がある職場と出会える可能性も高まります。

転職エージェントでは求人の詳細な情報（配慮内容や職場の雰囲気など）を事前に教えてもらえるので、ミスマッチを減らすことができますよ。

ちなみに僕は正社員登用ではありませんが2025年9月現在で2度転職してます。

就労移行支援経由で目指す

「ブランクがある」「働く準備から整えたい」という方におすすめなのが、就労移行支援を活用したルートです。

就労移行支援では、体調管理やビジネスマナー、パソコンスキルなどを学びながら、企業への実習や見学も行えるので、自分に合った働き方を見つけやすくなります。

また、支援員が企業とやり取りをしてくれるため、採用後のフォロー体制も安心。

大手企業の中には「就労移行支援を利用している人限定」の求人を出していることもあり、正社員への近道になるケースもあります。

正社員として働くメリット4つ

正社員になると「責任が増えるのでは…」と不安になることもありますが、実は得られるメリットもたくさんあります。ここでは代表的な4つをご紹介します。

雇用が安定する

正社員になる一番のメリットは、やっぱり“安定”です。契約社員やパートと違って、正社員には基本的に「雇用期間の定め」がありません。

更新のたびに「次はクビかも…」と不安にならずに済むのは大きな安心材料です。

特に体調に波がある方にとっては、安定した働き方ができること自体が体調管理の一助になる場合も。

安定した収入が見込めれば「生活できないかもしれない」という不安も解消される。

---

昇給・昇進の機会

正社員には「働けば働くほど評価される」仕組みがあるのも大きな魅力です。

会社によって制度は異なりますが、年に1回の昇給チャンスや、昇進で給与が増えるケースもあります。

たとえば、最初は一般職でも、真面目に取り組んで信頼を積み重ねていけば、リーダーやサブリーダーのポジションを任されることもあります。

そうした評価の積み重ねがモチベーションにもつながりますし、「自分はちゃんと成長できている」という実感にもつながりやすいです。

退職金がもらえる可能性

退職金制度は正社員だけに用意されていることが多いです。

もちろんすべての会社で必ず出るわけではありませんが、正社員として長く勤めた人に対して、退職時にまとまったお金が支給される企業は少なくありません。

以下の表は厚生労働省が後悔してる退職金に関する情報データです。

調査内容・出典（退職金に関する状況）	割合
令和5年就労条件総合調査（厚生労働省）	74.9%
【退職一時金制度】（令和5年賃金事情等総合調査（中央労働委員会））	91.1%
【退職年金制度】（令和5年賃金事情等総合調査（中央労働委員会））	95.5%
令和3年民間企業退職給付調査（人事院）	92.3%
令和4年中小企業の賃金・退職金事情（東京都）	71.5%

1．退職手当制度がある企業の割合. 

たとえば20年以上働いてから退職すると、数百万円～1.000万円規模の退職金を受け取れるケースも。

勤続年数	大学・大学院卒（管理・事務・技術職）	高校卒（管理・事務・技術職）	高校卒（現業職）	中学卒（現業職）
20〜24年	1,021	557	406	292
25〜29年	1,559	618	555	498
30〜34年	1,891	1,094	800	757
35年以上	2,037	1,909	1,471	1,369
計	1,896	1,682	1,183	1,059

1．退職手当制度がある企業の割合. 

将来の安心につながる資金として心強い存在です。

---

仕事の内容が変わる

正社員になると、業務の幅が広がるケースが多くなります。

契約社員やパートでは補助的な作業やルーティンワークが多いのに対して、正社員は「任される範囲」が大きくなり、やりがいや責任感も育ちやすくなります。

たとえば、資料作成だけでなくクライアントとのやり取りや、企画立案なども任されるようになるなどです。

• 単純作業ばかりじゃ物足りない
• もっと成長したい

と感じている方には、正社員ならではの仕事の深さが刺激になるはずです。

障害者雇用で正社員になるデメリット

正社員になることで得られるメリットは多いですが、その一方で、環境や働き方が変わることで感じる「負担」もあります。

あらかじめ知っておくことで、自分に合った働き方を考えるヒントになります。

部下に配慮する側になる

正社員になると、時には「配慮される側」から「配慮する側」に立場が変わることもあります。

たとえば、後輩が入ってきた場合、業務の説明やフォローを任される場面も。

自分の体調や特性に向き合いながら、他人にも気を配るのは決して簡単ではありません。

特にまだ体調が安定しきっていない時期には、その負担がプレッシャーに感じることもあるでしょう。

責任で押しつぶされる

正社員になると、仕事に対する「責任の重さ」が大きくなります。

納期や成果、チームの連携など、任されることが増えることで「プレッシャーが強くなった」と感じる人も少なくありません。

特にまじめな性格の人ほど、自分を追い込んでしまいがち。

体調に波がある場合、「ちゃんとしなきゃ」と思うほど疲れてしまうこともあります。

そんなときは、信頼できる上司や支援員に相談したり、「抱え込まない働き方」を意識することが大切です。

長時間労働への対応

正社員になると、契約社員のときと比べて、勤務時間が長くなることがあります。

たとえば、繁忙期に残業が発生したり、休憩を調整しながらフルタイムで働く必要があったり。

これまで短時間勤務に慣れていた方にとっては、体力的にも精神的にも大きな負担になりやすい部分です。

とはいえ、企業によっては「短時間正社員制度」や「時差出勤」などの柔軟な制度を用意している場合もあります。

部署移動のリスク

正社員になると、「人事異動」や「部署変更」といった会社の判断に従う場面が増えることもあります。

たとえば、慣れていた環境から新しい部署に移されたり、上司や同僚が変わってしまうことで、仕事のやり方が一変することも。

環境変化で障害特性によっては体調に影響を与える場合もあるので、注意が必要。

ただ、異動をきっかけに新しいチャンスが広がることもあるので、希望や配慮が必要な場合は、事前にしっかり伝えておくと安心です。

失業手当の待期期間が伸びる

正社員として働いたあとに退職すると、失業手当（いわゆる“失業保険”）がすぐにもらえるわけではありません。

「自己都合退職」の場合、7日間の待機期間に加えて、さらに2か月の給付制限があるため、実際にお金が振り込まれるまでに時間がかかる。

契約社員だと少し事情が違っていて、「契約満了（いわゆる“期間満了退職”）」であれば、7日間の待機だけで支給が始まるケースが多いです。

つまり、正社員は収入が安定する反面、いざ退職するとなったときに金銭面で空白期間が長くなる可能性があるんですね。

退職時の失業手当等の詳細を知りたいあなたは以下の記事をチェック！

あわせて読みたい

障害者雇用 もう辞めたいあなたへ！退職後の失業保険・年金・転職支援を解説！  下記のことを知りたいあなたにおすすめ！ 障害者雇用を辞めたいと感じる理由は？ 退職すべきかどうかチェックしたい！ 退職してから再就職する方法を知りたい！ もう限...

就職成功に向けて使うべき支援サービス3選

障害者雇用で正社員を目指すうえで、頼れる支援サービスをうまく活用することが大きなカギになります。

ここでは、代表的な3つの支援手段をご紹介します。

就労移行支援

「まず働く準備から整えたい」という方にぴったりなのが、就労移行支援です。

就労移行は、障害のある方が一般企業で働くための知識やスキル、生活リズムなどを整えるためのトレーニングを提供してくれる福祉サービス。

プログラムには、パソコン操作やビジネスマナー、模擬面接など実践的な内容が多く、就職前に「自分の強みと課題」をしっかり把握できます。

職場実習や企業見学の機会がある事業所も多く、実際に通所を経て正社員登用された方も多数います。

就労移行支援はビジネスマナーやPCスキルの習得から、就職活動・定着支援まで、
あなたのペースでステップアップできる環境が整っています。

---

障害者求人に特化したエージェント

できるだけ早く正社員を目指したい人には、障害者向けの転職エージェントを活用するのが効果的です。

dodaチャレンジ、atGP、ランスタッドなどのエージェントでは、障害者雇用に積極的な企業の求人を多数扱っており、自分の障害特性や希望条件に合った職場を紹介してもらえます。

また、履歴書の添削や面接対策、企業とのやり取りもサポートしてくれるので、ひとりで進めるよりも安心感があります。

ハローワークには出ない「非公開求人」も多く扱っているため、求人の選択肢を増やしたい人にもぴったりです。

登録＆利用料は無料なので今のうちに以下の主要なエージェントに登録しておきましょう！

ハローワーク

「まずは身近なところから動きたい」という方は、ハローワークの利用がおすすめです。

全国どこに住んでいてもアクセスしやすく、障害者専用の相談窓口があるところも増えています。

正社員登用ありの求人や、障害に配慮した勤務体制の企業情報を紹介してくれるんです。

また希望すれば担当者が就職活動を継続的にサポートしてくれるケースもあります。

登録すれば、自宅から求人検索ができる「求職者マイページ」も利用可能です。

正社員登用に関するよくある質問

正社員登用がある障害者雇用の求人はどこで探せる？

障害者雇用の求人で正社員登用ありの募集は、主に以下で探せます。

• ハローワーク障害者窓口／全国障害者職業センター
• ランスタッド
• dodaチャレンジ
• atGP

から求人検索や紹介をうけることが可能です！

フルタイム勤務が難しい場合はどうすればいいの？

無理にフルタイムにこだわらず、短時間勤務や時短正社員制度、パートタイムへの切り替えを検討しましょう。

在宅勤務やテレワークも活用可能です。企業の障害者雇用窓口やハローワーク、就労支援事業所で相談し、合理的配慮を求めることで、自分に合った働き方が見つかります。

---

まとめ｜正社員になれないと諦める前にできること

「何社応募しても通らない」「正社員登用があるって書いてたのに、契約のまま…」
そんな経験をすると、自信をなくしてしまうのも無理はありません。

でも、正社員になる道は“ゼロ”ではありません。

障害者雇用で正社員を目指すには、まず自分の強みや体調に合った働き方を見つけることが大切です。

そのうえで、企業選びや応募方法を工夫したり、就労移行支援や転職エージェントなど、頼れるサービスを活用することで、可能性はぐっと広がります。

たとえば「正社員登用あり」の求人でも、実績があるかどうかをチェックしたり、面接で具体的に制度内容を聞いてみるのも一つの手です。

また、いま働いている職場で登用が難しいと感じるなら、転職という選択肢も前向きなアクションといえます。

正社員という働き方がすべてではありませんが、「安定した雇用で長く働きたい」と思うなら、自分から一歩踏み出すことが必要です。

正社員登用になれず悩んでるあなたへ！

「正社員登用ありと書かれていたのに、ずっと契約社員のまま…」
「障害を伝えた瞬間に、面接の空気が変わるのがつらい」
そんな悩みを抱えているなら、一度エージェントに相談してみませんか。