- もう限界かも…。障害者雇用で働いているけど、辞めたい気持ちが消えない
- 退職したいけど、手続きやお金、次の仕事のことが不安で踏み出せない
そんなあなたのための記事です。
本記事では、障害者雇用を辞めたいと感じている方に向けて、
退職理由の伝え方・退職の進め方・失業保険や障害年金などの制度、再就職支援の利用法まで、
“辞めたい”気持ちを後悔のない行動へと変える情報を丁寧に解説！
特別な知識がなくても、この記事で紹介する「制度の活用法」「再出発への準備ステップ」を実践すれば、
初心者でも安心して退職に踏み出し、次の職場で前向きに働く準備ができるようになります。
ウキタ僕自身も制度を知らずに退職して損しかけたことがありました。
しかし、正しい知識を得て動いたことで、金銭的な不安を抑えつつ再就職までスムーズに進めることができます。
この記事の前半では「退職理由の伝え方」「退職手続き・制度活用の流れ」を、
後半では「失業保険・障害年金の受給方法」「安心できる次の職場の探し方」までを解説していきます。
ぜひ最後までじっくり読み込んで、あなたの「辞めたい」が「前に進む力」に変わるきっかけになれば幸いです。
- 名前：ウキタ
- 障害者雇用枠で７年勤務
- 3社で障害者雇用枠勤務
- atGPとdodaャレンジ利用経験
- 人事担当経験あり
障害者雇用で「辞めたい」と感じる7つの原因
障害者雇用で働いている中で「もう辞めたい」と感じる場面は、誰にでも訪れる可能性があります。
以下では、よくある7つの具体的な理由を解説していきます。
単純作業しかない
障害者雇用では、仕分けや清掃、封入作業などの「単純作業だけ」になってしまうことが多いです。
厚労省の調査によると、障害者雇用枠の業務の約6割が軽作業に集中しています。
最初は安心かもしれませんが、毎日同じことの繰り返しだと、「自分の成長ってあるのかな？」と疑問がわいてくるのも当然です。
働いてるのにやりがいがないと、気力が削られていきますよね。
ウキタ仕事を通じて、何かしら達成感や変化が欲しいと思うのは、ごく自然なことなんです。
仕事にやりがいを感じない
「ただ出勤してるだけ」って感覚、ありませんか？
俗にただ出社する社内ニート状態。
障害者雇用の現場では、安全・安定を重視するあまり、やりがいや責任を感じられる業務を任せてもらえないことがあります。
「誰がやっても変わらない仕事」と思えてしまうと、自己肯定感も下がります。
ある調査では、障害者雇用で働く人の約4割が「仕事にやりがいを感じない」と回答してるんです。
ただ生活のためだけに働くのって、正直つらいですよね。
やっぱり、「自分だからできた」って思える仕事に出会いたいものです。
合理的配慮がない
「障害者雇用だから、配慮されて当然でしょ？」と思いきや、実態は違うことも多いです。
たとえば、急な通院に理解がなかったり、「みんなと同じ仕事をして」と言われたり…。
合理的配慮って、言葉では聞くけど、現場ではスルーされがち。
特に精神・発達障害のある人は、“見えない不調”に対する理解不足に悩まされるケースが多く、離職理由の上位にも挙がっています。
「障害者雇用＝安心」じゃない現実、ちゃんと知っておいて損はありません。
出世を見込めない
実は、障害者雇用枠で昇進・昇格のある企業は全体の1割未満というデータもあります。
どれだけ努力しても「補助的な立場」にとどまりやすく、キャリアアップを望みにくいのが現状です。
頑張って資格を取っても、それが給与や評価に直結しないことも多く、「これ以上ここにいても未来がないかも」と感じる人が少なくありません。
長く働くほど、その不安は大きくなります。
ウキタ「安心して続けられる仕事」と「成長できる環境」は、両立してほしいものですよね。
精神的に仕事が辛い
「朝、職場に行くのが怖い」「もう、休みたいけど休めない」
そんな気持ちを抱えて働いている人は少なくありません。
全国の調査では、障害者雇用者の3人に1人が「人間関係のストレス」を理由に退職を検討した経験があるそうです。
無言の圧力、曖昧な指示、支援者がいない環境…こうした積み重ねが、メンタルをじわじわと削っていきます。誰かに相談するのも勇気がいること。
ウキタでも、「限界かも」と思ったときが、行動のサインなのかもしれません。
給料が低い
障害者雇用の平均年収は約200万円以下が大半。
地域によっては手取りが月12〜13万円なんてことも普通です。
家賃、食費、通院費を引いたら、ほぼ貯金なんてできませんよね。
「いくら働いても生活がギリギリ」って現実は、心をすり減らす要因になります。
仕事を辞めるか迷っているのは、怠けたいからじゃなくて、「生活が続かない」って切実な理由があるからなんです。
ウキタ僕は借金の支払いがあったのでわかるんですが、
金銭的な不安を抱えてると業務にも支障がでるものです。
退職推奨があった
「そろそろ次を考えてもいいんじゃない？」
そんな言葉をやんわりかけられたこと、ありませんか？
障害者雇用では、業務が合っていないと判断されたり、人員整理の対象になりやすいケースもあります。
もちろん違法ではないけど、精神的ダメージはかなり大きいです。
「辞めたほうがいいのかな…」と追い込まれた気持ちになるのも無理ありません。
ウキタ自分を責める前に、「選択肢はある」と知っておいてほしいです。
退職すべきか迷ったときの判断チェックリスト
辞めたいと思っても、「本当に今、辞めるべきなのか？」と迷ってしまうことってありますよね。
一時的な不調なのか、長期的に見ても無理があるのか、自分だけでは判断がつかないのは当然のことです。
そんなときは、客観的な視点から今の状況を整理してみるのが効果的です。
たとえば、
- 無理して体調を崩している
- 診断書の内容が業務に反映されていない
- 通勤や労働時間が負担すぎる
などいくつ当てはまるかによって、退職を検討する根拠が見えてきます。
中には「ハラスメントを受けている」「何を相談しても改善しない」といった、すぐに行動したほうがいいサインもあります。
| No. | チェック項目 | はい / いいえ |
|---|---|---|
| 1 | 仕事内容が障害特性に合っていない | □ はい / □ いいえ |
| 2 | 合理的配慮を求めても対応されない | □ はい / □ いいえ |
| 3 | やりがいや成長をまったく感じない | □ はい / □ いいえ |
| 4 | 診断書の配慮が業務反映してない | □ はい / □ いいえ |
| 5 | 無理をして体調を崩している | □ はい / □ いいえ |
| 6 | 障害に対する理解が職場にない | □ はい / □ いいえ |
| 7 | ハラスメントや差別を受けている | □ はい / □ いいえ |
| 8 | 職場で社内ニート化して相談不可能 | □ はい / □ いいえ |
| 9 | 相談しても職場が改善しない | □ はい / □ いいえ |
| 10 | 自分の「居場所がない」と感じる | □ はい / □ いいえ |
| 11 | 給与や待遇が不当に低い | □ はい / □ いいえ |
| 12 | 昇進や異動の機会がまったくない | □ はい / □ いいえ |
| 13 | 通勤や勤務時間が過度に負担 | □ はい / □ いいえ |
| 14 | 雇用契約と実際の業務に食い違い | □ はい / □ いいえ |
| 15 | 出勤前に強いストレス・体調不良 | □ はい / □ いいえ |
- 0〜3個「はい」 → 様子見。改善できる点を見直してみましょう。
- 4〜7個「はい」 → 注意。転職や環境の見直しを検討する時期かもしれません。
- 8個以上「はい」 → 危険信号。本格的に退職・転職を視野に入れるべき状況です。
障害者雇用で退職して再就職するまでの5ステップ
退職を決めたあとに「何から始めたらいいかわからない…」と感じるのは当然のこと。
ここでは、障害者雇用からの退職後に再スタートを切るまでの流れを5つのステップでわかりやすく整理しました。
退職を決めたら、まずは直属の上司に話すのが一般的な流れです。
伝えるタイミングとしては、退職希望日の1〜2か月前が目安とされています。
理由は正直に話す必要はなく、体調不良や「一身上の都合」などでOK。
精神的に負担が大きい場合は、事前にメモを用意したり、信頼できる第三者に同席してもらうのもおすすめです。
「辞める＝迷惑」と思いがちですが、自分の心身を守ることが最優先。
冷静に、落ち着いて伝えることが大切です。
上司との話し合いが済んだら、次は「退職届」の提出です。
これは法律上は義務ではありませんが、企業側の手続き上ほぼ必須とされています。
形式は手書きでもパソコンでも構いませんが、内容はシンプルに「一身上の都合により〇月〇日をもって退職いたします」と記載すればOK。
提出のタイミングは、話し合いがまとまったあとに速やかに。
会社によっては「退職願」と区別していることもあるので、就業規則や人事に確認しておくと安心です。
退職後、健康保険の切り替えが必要になります。
主に選択肢は2つで、①会社の健康保険を任意継続（最長2年）するか、②国民健康保険に切り替えるかです。どちらがいいかは保険料と給付内容で変わります。
例えば、任意継続だと保険料が倍になることもありますが、給付内容は手厚め。
一方、国保は市区町村ごとに保険料が違うため、事前に役所に確認するのがベスト！
どちらにしても、退職後14日以内に手続きが必要なので早めの準備が大切です。
退職日は、次のステップに向けたリスタートの日でもあります。
会社からは「健康保険証の返却」や「制服・備品の返却」などの指示がありますので、チェックリストを作っておくと安心です。
このタイミングで「離職票が必要です」と一言伝えておくと、発行がスムーズになります。
また、精神的にも不安定になりやすい時期なので、退職日当日はできるだけ予定を空けて、心と体を休めてください。
退職後、1〜2週間ほどで自宅に届くのが「離職票」です。
これが届いたら、まずはハローワーク（公共職業安定所）に持っていきましょう。
離職票と合わせて、
- 本人確認書類
- 印鑑
- 写真もしくはマイナンバー確認書類
- 通帳
上記のものを一緒に提示する必要があります。
ここで「求職の申し込み」や「失業給付の申請」を行い、失業保険の手続きがスタートします。
手続きが早ければ早いほど、給付開始も早まります。
ウキタ離職票が揃い次第、できるだけ早めに動くのがおすすめです。
退職後に受け取れるお金と制度一覧
障害者雇用を退職した後、「収入がゼロになるのでは」と不安に感じる方は多いですよね？
でも実は、状況に応じて活用できる公的制度が複数あります。ここでは、主な4つを紹介します。
失業給付（基本手当）
雇用保険に加入していた人は、退職後に「失業給付（基本手当）」を受け取れる可能性があります。
障害者手帳を持っている場合は「就職困難者」として扱われ、被保険者期間6か月以上あれば受給資格あり。
さらに、一般の人より給付期間が長め（最大360日）に設定されているのが特徴です。
「すぐに働ける状態かどうか」も確認されるので、通院や治療がある場合は相談しておくと安心です。
住宅確保給付金
「家賃が払えなくなるかも…」という不安がある人は、「住宅確保給付金」という制度を知っておきましょう。
これは、一定の条件を満たすと、最大9か月間、自治体が家賃相当額を大家さんに直接支給してくれる制度です。
- 退職後2年以内であること
- 収入と預貯金が基準以下であること
- ハローワークで求職活動をしていること
上記のような条件があります。
1人暮らしの場合、月額上限53,700円（東京都特別区）など、地域ごとに支給上限あり。
ウキタ詳細はお住いの役所で確認するようにしましょう！
障害者年金
障害がある人で、一定の条件を満たせば「障害年金」を受け取りが可能。
代表的なのは「障害基礎年金」で、障害等級1級なら年間103万円以上、2級でも約83万円が支給されます。
初診日や障害認定日などに条件がありますが、国民年金や厚生年金にきちんと加入していた期間があれば、受給の可能性は高いです。
働けなくなったあと、生活を安定させるための柱になる制度。
ウキタ対象になるかどうかは年金事務所や社会保険労務士に早めに、相談してみましょう。
傷病手当金
退職前の時点で体調不良などにより働けなかった場合、「傷病手当金」の対象になる可能性があります。
これは、健康保険に加入していた人が連続3日以上休んだあと、4日目以降も働けなかった場合に、給与の約2/3を最長1年6か月間受け取れる制度です。
退職前にすでに休んでいた、または医師の診断が出ていた人は、忘れずに会社や保険者に確認しておきましょう。
次こそ「安心して働ける職場」に出会うために
退職はゴールではなく、次の働き方を見つけるスタートです。
「今度こそ安心して長く働きたい」と思うなら、就職活動の“入り口”をどこにするかがカギになります。
転職エージェントに登録
障害者向けの転職エージェントを利用すると、自分に合った求人をプロの視点で紹介してもらえます。
また以下のサポートを受けられるので登録しておいて損はないです。
- 面接の日程調整をしてくれる
- 企業についての情報提供
- あなたにあった求人紹介
- 履歴書や職務経歴書の添削
- 面接の練習
- 出社日の調整
ウキタ僕は就活を1人でやってた時は内定を1社ももらえませんでしたが、
atGPを活用することで就職することができました。
「atGP」「dodaチャレンジ」などの専門サービスは、企業側に合理的配慮の理解があるかどうかも把握済み。
書類作成のサポートや、面接前のアドバイスも受けられるので、転職が初めてでも安心です。
非公開求人も多く、「他では見つからない仕事」に出会える可能性も高まります。
エージェントは完全無料で利用できるので以下のサービスに登録しておきましょう！
就労移行支援に登録する
「いきなり転職は不安」「少しリハビリしたい」という人には、就労移行支援がぴったり。
- 必要最低限のビジネスマナーを学べる
- 最低限のPCスキルを学べる
- 軽作業（封入、組み立てなど）の体験
- 自己理解・職業適性の把握できる検査
- 就職・転職活動の支援(面接や履歴書の書き方等)
体調やスケジュールに配慮しながら就職準備ができるので、ブランク明けの再スタートにも最適です。
支援所は地域ごとにたくさんあるので、まずは見学や体験から始めてみましょう。
ハローワークで求人を探す
もっとも身近な就職支援窓口がハローワークです。
障害者雇用枠の専門相談員が在籍しているところもあり、求人票に記載されていない“職場の雰囲気”なども教えてもらえることも。
また、障害者専用の就職面接会やセミナーも定期的に開催されています。
ハローワークに登録しておけば、失業保険の受給や各種制度の申請もしやすくなるので、まずは登録だけでも済ませておくのが得策です。
ウキタ自分だけで抱え込まず、行政の支援も活用していきましょう
障害者雇用の退職に関するよくある質問
- 障害者雇用でも退職金はもらえるのか？
-
障害者雇用でも、正社員や契約社員として就業し会社の退職金規程に該当すれば支給対象になります。
ただし企業や雇用形態で有無が異なるため、就業規則を必ず確認しましょう。
ボーナスに関する詳細は以下の記事もチェック！
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-
はい、障害者雇用であっても退職代行の利用は可能です。
法律的には健常者と同じ労働者として扱われるため、正社員・契約社員・アルバイトなど雇用形態を問わず退職の意思表示は有効です。
ただし以下の点を意識すると安心です。
- 会社規定や雇用契約の確認：退職日のルールや手続きが定められていることがあります。
- 退職金・有休消化の取り扱い：代行業者が全て交渉できるわけではないため、事前に確認が必要です。
- 信頼できる代行業者の選定：実績や口コミをチェックし、悪質業者を避けることが重要です。
- 就労支援機関や労働相談窓口の活用：障害者雇用特有の配慮や権利が関わる場合、専門家に相談すると安心です。
- 障害者雇用を辞める時に伝えるべき例文を教えてください。
-
以下は基本的な例文になります。
「このたび、一身上の都合により〇月末をもちまして退職させていただきたく存じます。これまで障害に配慮いただきながら勤務させていただき、大変感謝しております。急なお願いとなり申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。」
「一身上の都合」を使うことで、理由を深掘りされにくい。
感謝の気持ちを必ず添える。
書面（退職願）では簡潔に、口頭ではやや丁寧に伝えるのがおすすめです。
- 退職する際に引き留めにあった場合はどうすべきか？
-
もし引き留められたときは以下のポイントを参考にやんわり断るのが大切です。
感謝を伝える
「必要としていただきありがたいです」とまず前向きに受け止める。決意を揺るがさない
退職理由を繰り返し説明するのではなく、
「一身上の都合で決めたことですので」とシンプルに伝える。余計な交渉はしない
給与・部署変更などを提案されても、心が揺らぐと後悔につながりやすい。冷静さを保つ
感情的にならず、短く・丁寧に返答することが信頼につながる。
まとめ辞めることは逃げじゃない、未来への準備
障害者雇用で「辞めたい」と感じることは、決して甘えでも弱さでもありません。
そこには、体調の限界、人間関係のストレス、制度の不備、経済的不安など、無視できない現実があるはずです。
大切なのは、今の職場に無理して留まり続けることではなく、「これ以上壊れる前に動く」こと。
辞めることは、過去から逃げる行為ではなく、未来の自分を守るための選択です。
退職後も、失業給付や障害年金、住宅確保給付金など、活用できる制度はあります。
就労移行支援や転職エージェント、ハローワークといった支援先をうまく使えば、再スタートの道も見えてきます。
「もう一度、自分らしく働ける場所を探したい」
そう思った今が、次の一歩を踏み出すベストなタイミングかもしれません。
無理せず、自分の心と体にやさしく向き合いながら、
安心して働ける環境を見つけていきましょう。
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